|
|
１．退職の意思表示は慎重かつスマートに
- 上司や周囲にどう切り出すか、いつ伝えればいいか、退職の意思表示はタイミング次第では周囲とのトラブルの火種になりかねない。
以下のポイントに注意し、慎重かつスマートに退職の意思を伝えよう。
- 直属の上司に早めに退職時期を相談する
引継ぎや残務処理にかかる期間を考慮し、遅くても希望日の1カ月半〜2カ月前には報告しておく。
あらかじめ就業規則を確認するのも忘れずに。
- 退職理由は明確に伝える
あいまいな退職理由は強い引き留めの原因となる。
キャリアアップのビジョンや将来の夢など、前向きな理由で相手にわかってもらおう。
- 引き留められてもくじけるな
もしも慰留によって残った場合、上司や周囲からは「一度は辞めようとした人物」と見られ、かえって居づらくなるケースだってある。
上司が親身になって将来を案じ、会社にとって自分が本当に必要な人材だと実感できる説得かどうかをよくよく考えてみることが必要だ。
- 軽々しく周囲に漏らさない
上司よりも先に同僚や先輩、社長に話すのは避ける。
上司に退職の了解を得た後も、上司から部署内への通達を待ち、自分からすぐに公表するのは避けよう。
取引先へも、後任者が決まるまでは不用意には話さないこと。
- 退職願は控えをとっておく
会社側が退職願を正式に受理していなかったため、退職がスムーズにいかなかったケースもある。
民法で定められている14日前に確かに退職願を提出したことを証明できるように、念のため控えをとっておこう。
|
２．社内融資やローンは一括返済が原則
- 社内融資やローンが未完済の場合、退職時は一括返済が原則だ。
退職金で完済できればよいが、金額の大きな住宅融資など、土壇場で青ざめるなんてことにならないように事前にしっかりと調べておくこと。
- 提携金融機関のローンに会社が利子を補填するタイプなら、その金融機関に相談し、引き落とし額変更の手続きを行う。
- 会社からの直接融資のタイプなら、新たに金融機関からの借り入れが可能かどうかを確認する必要がある。
- 財形住宅貯蓄の場合、解約が基本だが、転職先の財形制度を利用して継続できる場合もある。退職前に規約を確認しよう。
|
３．退職願の上手な出し方・書き方
- 転職先が決まったからといって、一方的に退職願を提出するのは非常識。
まずは上司に意思を告げ、引継ぎ期間や有休消化などを考慮して退職日を相談しておきたい。
ポイントは以下の8つ。退職日の1カ月前には提出しよう。
- 白地の便せんなどに黒の万年筆かボールペンで手書き
- タイトルは「退職願」とし、1行目の中央に書く
- 書き出しは表題から1行あけた行末に、「私事」あるいは「私儀」と書く
- 退職理由は詳細を述べず、「一身上の都合」とする
- 上司と相談した正式な退職日を入れる。元号、西暦どちらでも可
- 退職願を提出する日も忘れず記入
- 所属部署名と氏名を書き、その下に押印
- 宛名は必ず社長名を。敬称は様ではなく殿が正解。自分の名よりも上に記入
|
４．税金・年金・保険の手続き
- 住民税
後払い方式なので、退職時に未納分を払う必要がある。
退職が1〜5月の間なら、5月までの未納分を退職時に一括で払う。
6〜12月なら、一括払いか年4回の分割払いか、いずれかを選択して退職先に伝えておく。
- 所得税
こちらは逆に、納め過ぎたぶんが戻る可能性大だ。
年内に再就職なら、転職先に源泉徴収票を提出して年末調整を、そうでなければ確定申告期間に所轄の税務署に出向いて申告する。
- 年 金
財形住宅貯蓄の場合、解約が基本だが、転職先の財形制度を利用して継続できる場合もある。退職前に規約を確認しよう。
- 健康保険
退職後、再就職先の健保に加入するまでの間は、それまでの健康保険を2年間利用できる「任意継続被保険者制度」と「国民健康保険」のどちらかをチョイスできる。
「任意継続被保険者制度」は医療費の本人負担2割だが、それまでの事業主負担分も本人負担となるリスクがある。
手続きは退職日の翌日から20日以内に。一方「国民健保」は本人負担3割で、退職の翌日から14日以内の手続きが必要。
どちらが得かはケースバイケースなので退職先の総務に相談しておきたい。
- 雇用保険
次の就職先がまだ決まっていなければ、失業等給付が受けられる場合もある。
- 条件は大きく分けて2つ。
退職までの1年間、満6カ月以上雇用保険に加入していた
- 現在失業状態にあること
解雇など会社都合による退職なら、手続き後約2カ月で受給スタートとなるが、自己都合の場合は受給までに3カ月強も空白期間がある。
最低3カ月分の生活費は準備してから退職したい。
|
|
